広告とは関係ありませんが、Googleがアメリカの国防総省(ペンタゴン)と契約しているということが判明したというニュースが飛び込んできました。
Googleは長年にわたって軍事産業にかかわることを避けてきました。特別に会社の規則として「軍事産業に関わらない」ということを明文化していなかったものの、企業の非公式な方針と思われていた方針が覆された形となりました。
軍事産業に関わらないという方針は、2013年にボストン・ダイナミクスを買収した際にすでに軍と結んでいる契約は尊重するが、Googleとしてペンタゴンと新たな契約を結ぶつもりはなく、軍の契約企業になる予定はないとまで公言していることからも明白です。
また、買収後にはGoogleとボストン・ダイナミクスで対立があったとされ、2017年6月にはボストン・ダイナミクスをソフトバンクグループに売却しており、グーグルの軍事産業に関わらない方針が貫かれていると考えれていた。
しかし、今回、その方針が覆されてしまったといえるだろう。
もちろん、Googleの完全な競合ではないものの、技術革新の最先端企業として有名なマイクロソフトはアメリカ空軍との約80億円の複数年にわたるコンサルタント契約を契約したりしている。
会社として、軍事産業に関わるのか？関わらないのか？それは自由だ。しかし、AIとドローン技術を提供するのは、軍事産業に関わらないというグーグルの方針とは相反すると言われても仕方ないと思われる。
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