2018年3月にGoogleが米国防総省(ペンタゴン)に対してドローン映像を分析するのに人工知能(AI)を活用す軍事利用計画「Project Maven」の存在が明らかになりました。
この軍事利用計画が明らかになった翌月の2018年4月には同社の従業員、約3,000人がGoogleの信念ともいえる「Don't be evil（邪悪になるな）」に反しているとして、ペン
タゴンとの提携解消をサンダー・ピチャイCEOに求める請願書に署名しました。
さらに翌2018年5月にはGoogleに辞表を提出する従業員も出てくるなどして大論争を巻き起こす自体になっています。
「Project Maven」はGoogle以外にもAmazonが競争に参加していたことが判明しており、取引額の合計は初期段階だけでも30億円のプロジェクトだったとのこと。
当初、Google Cloud部門の総責任者は「約10億円であり、相対的には小さな取引です」と説明していましたが、実際には追加予算として約110億円がペンタゴンから割り当てられており、はるかに巨額な契約になることが確約されていたビッグプロジェクトだった模様。
2018年6月1日にはGoogle Cloud部門の責任者が社内の打ち合わせで、国防総省とのAI研究から撤退すると社員に説明したことでこの軍事利用計画「Project Maven」からGoogleが撤退することが決定的となった。
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