2018年に入って、仮想通貨広告の禁止の動きが活発化しています。1月にはFacebookが禁止し、Facebookに引き続き、Googleでも2018年6月から禁止の方針を打ち出していました。
この流れに呼応する形でマスメディアで仮想通貨広告を禁止する動きがあると報じられていたTwitterも正式に仮想通貨広告の禁止を発表しました。2018年3月26日から禁止という措置が取られているとのこと。CNBCの取材によると、Twitter担当者はTwitterコミュニティの安全のためと回答している模様。
なお、Twitterでは仮想通貨の広告は禁止されていますが、日本国内であれば、金融庁が施行した改正資金決済法によって、仮想通貨交換業登録を受けた事業者の取引所やウォレットなどの広告は引き続き掲載できる模様。
これらはGoogleも、同じような形式になる予定で、日本国内であれば金融当局の認可が得られており、かつ、広告する内容や広告するページがGoogle AdWordsのポリシーに準拠していれば広告掲載が承認される模様。
アメリカの大手IT企業の動きを受けて、日本国内で検索連動型広告やディスプレイ広告といったネット広告で大きなシェアを占めているYahoo!Japanでも、仮想通貨系の広告掲載を禁止にするかどうかについては、現在、検討しているところとのこと。
Googleと足並みを揃えるのであれば、Yahoo!Japanでも2018年6月から禁止になる可能性もあるものの、まだまだ流動的な面もあります。
なお、懸念点としては、GoogleやFacebookも、自社で抱えている広告枠の在庫を外部のMicroAd、FreakOut、logicadといったDSPに一部、開放して卸しています。これらのDSP経由であれば、仮想通貨の広告を出稿できるという抜け穴がある可能性があります。
また、ロシア、中国、韓国の仮想通貨やブロックチェーン協会などの業界団体が、Google、Twitter、Facebookなどに対して、アメリカで集団訴訟を起こす動きもあり、一筋縄ではいかない印象があります。
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